米公共放送機構が解散を議決 トランプ政権が資金停止 | NEWSjp【ワシントン共同】米公共放送機構（CPB）は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ（NPR）や公共放送（PBS）を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に米議会で認可された民間の非営利法人。トランプ大統領はNPRやPBSを「（リベラルに）偏ったメディア」と敵視していた。
「一線越えるな」 国家安全維持公署、火災報道で国際メディアに注意
【12月7日 AFP】中国の国家安全維持公署（OSNS）は6日、AFPを含む複数の主要国際メディアの上級記者を「規制に関する話し合い」のために呼び出し、11月26日に香港で起きた大規模火災や7日の立法会選挙をめぐり、一部メディアが虚偽の情報を広め、政府を中傷しているとして注意を促した。 国家安全保障に関連する犯罪の調査と起訴の権限を持ち、香港で公然と活動するOSNSは、各社代表に対し「最近、いくつかの外国メディアの香港に関する報道は事実を無視し、虚偽の情報を広め、政府の災害救援やその後の対応を歪めて中傷し、立法会選挙を攻撃・干渉し、社会の分裂と対立を煽っている」と述べた。会議後、同じ声明がオンラインでも公開された。 OSNSは、問題視した具体的な報道例には触れず、質問も受け付けなかった。オンラインで公開された声明では、ジャーナリストに「法的な一線を越えないように」と警告し、「本部は香港にお
ロシアの対日不安定化工作に利用される文春の誤報と、文春を支える詐欺広告｜山本一郎（やまもといちろう）
これでも、当然ながら知っていることの二割程度も書いておらず、その後も状況の変化はありつつも引き続きロシアからの日本への不安定化工作は続いているよねという記事を書こうと思います。 長くなりますので、以下にまずは「ネットワークとか知識がない人」向けのまとめを、また、別記事で、ある程度自力で調べられる人向けの有償記事をそのうち用意いたします。 ◆ 文春オンラインなど、ネットでの無料ニュース閲覧の裏では個人データ収集・不正リダイレクト等の危険なADネットワークが動き、マルウェアの温床化している ◆ 文春系媒体の広告収益の約半分は、ロシア起点と見られる広告エッジから不正に流入しており、ロシア側に流れているトラフィックの推計がそのまま広告収益として文春に支払われているのであれば、年間2億円程度かそれ以上の収益を文春側媒体がロシアから得ているとみられる ◆ その広告は低品質CMS・偽装企業・ウイルス警告
スクープ／時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診
スクープ／時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診 号外速報（11月4日 18:30） 2025年11月号 BUSINESS ［号外速報］ 経営不振の時事通信社が、読売新聞社、朝日新聞社、共同通信社など同業他社に経営支援を打診しているとの風評が広がっている。 本誌10月号で報じた通り、電通の3期連続の赤字により、保有する電通株の配当収入が得られなくなり、資金繰りが悪化する懸念に直面。5月以降、異動の凍結や出張の抑制など窮余の策を打ち出した。 複数の関係者によると、時事はメーンバンクを介して、同業他社らに経営支援を打診。朝日と共同は資金面に比べ自社へのメリットが少ないと腰を引く。一方、読売はかねて時事を傘下に収め、自社のニュースを全国の契約地方紙などに配信する構想を描いていた経緯もあり、「手をあげるとすれば読売ぐらいしかない」（メディア関係者）。亡くなった渡邉恒雄主
経産省、アニメ・エンタメ支援で「作品に口出ししない」など5原則を提案 国民の声や反省活かし新方針 | オタク総研
経産省、アニメ・エンタメ支援で「作品に口出ししない」など5原則を提案 国民の声や反省活かし新方針
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社：時事ドットコム
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区 自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し 「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発
トランプ氏、自身に否定的な報道をする放送局の免許取り消しの可能性を示唆
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は、自身について極度に否定的な見解を伝える放送局の免許は取り消される可能性があると述べた。 トランプ氏は昨年の大統領選に触れ、「放送局の９７％が私に反対していたとどこかで読んだ。だが、それでも私は余裕で勝った」と述べた。「七つの激戦州でも、一般投票でも、すべて勝った。ところが、彼らの９７％が私に反対し、全く悪い評判を立てる。彼らは免許を取得しているが、取り消されるべきではないだろうか」 トランプ氏は英国から帰国する大統領専用機内で、連邦通信委員会（ＦＣＣ）による放送免許取り消しの動きを支持するとし、放送局は定期的に免許を再申請すべきだと示唆した。さらに、保守的な見解を放送しないことは免許取り消しの理由になり得ると付け加えた。 トランプ氏は、放送局がしていることは自身を攻撃することだけだとし、民主党の手先だと非難した。 トランプ氏は、ＦＣＣのブレンダン・カー委員長
トランプ政権が「メディアに圧力」、米で批判噴出
トランプ政権による「メディアへの圧力」に対し、オバマ元大統領らが批判の声を上げた/Scott Olson/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米保守系活動家チャーリー・カーク氏を射殺した容疑者に関する司会者の発言が物議を醸し、同司会者の番組が無期限で中止されたことについて、米国内で批判が強まっている。民主党は１８日、メディアに圧力をかけたとして連邦通信委員会（ＦＣＣ）トップの辞任を求める考えを示したほか、エンターテインメント業界の組合などからも言論の自由への攻撃だと非難の声が上がった。 米ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣテレビは１７日、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で中止すると発表した。この数時間前にＦＣＣのカー委員長はディズニーにキンメル氏への処分を強いる手段として、ＦＣＣがＡＢＣ系列局の免許を取り消す可能性を示唆していた。 民主党のジェフリーズ
2025 Edelman Trust Barometer
不満と憤りによる信頼危機 日本版レポート P. 2 25年間：世界のあらゆる事象が信頼を圧迫 シアトルWTO閣僚会議デモ WTO抗議デモがきっかけとなり、 初のエデルマン・トラスト・バロメーターが実施される 最も信頼される機関はNGOであることが判明 金融危機 銀行への信頼が急落 東日本大震災と福島原発事故 地震と津波、その影響による 原子炉メルトダウン コロナ・パンデミック 企業がNGOと並んで 最も信頼される機関に 1999 2003 2008 2011 2020 2022 ウクライナ侵攻 地政学的な対立が ブランドボイコットを引き起こす イラク侵攻 米国で政府への信頼が低下 ポピュリズム台頭による英EU脱退 信頼の格差が拡大し、 メディアへの信頼が低下 2016 P. 3 積み重なった組織への不信が、不満と憤りとして噴出 2005 信頼の対象が権威から 同僚・仲間へシフト 2016
プロデューサー目線、裏読みコンテンツの氾濫：一億総「裏方」化時代を診断する - 肴は炙ったイカでいい
●「え？さっきのオタク、君の知り合いじゃないの？」 今から20 年近く前。あるレコード会社の新人スタッフだった私は、某人気声優さんのコンサート会場に手伝い要員として参加しました。沢山のお客さんで賑わう物販ブースの傍らで、先輩社員やマネージメントのスタッフさん達とCDやグッズの売上について話をしていると、一人の見知らぬ男性が近づいてきて、ウンウンと相槌を打ったり、その声優さんのプロデューサーやディレクター、制作会社名等の固有名詞を織り交ぜながら、ごく自然に会話へ加わってきたのです。 その場では「関係者の人だろう」と思い、なんとなく聞き流していたのですが、彼が去った後に「さっきの方ってどなたですか？」と皆へ訊くと、「え、柴崎くんの知り合いじゃないの」「え、私は〇〇さんの知り合いだと思ってました」という意外な答えが返ってきました。そう、いかにも「裏方」らしい振る舞いをしていた彼は、その日のコンサ
「彼らは病気、国民の敵だ！」トランプ氏、米紙調査の最低支持率に激怒 就任100日控え
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！ 彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初
【分析】経済政策支持率はわずか３７％、伝えたＦＯＸニュースをトランプ氏が痛罵
（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国のウォールストリート・ジャーナルの変革にも着手すべきだ。最悪だ」と
トランプ米大統領、気に入らない報道番組に圧力 連邦通信委員会に「懲罰」促す
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
総務省｜平成30年版 情報通信白書｜放送系コンテンツの市場動向
（4）放送系コンテンツの市場動向 ●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％と最も高い 制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％（前年度差4.6ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」66.4％（前年度差6.2ポイント上昇）、「バラエティ」47.8％（前年度差3.7ポイント上昇）となっている（図表5-1-8-9）。
「動画」と「既得権益」・・・ルワンダ大虐殺が日本でも起きるのか？｜shinshinohara
今回の兵庫県知事選で、いろんな人が既にいろんなことを言っているので、そこは言及しないでおく。私が特に気になったのは２点。「動画」と「既得権益」。この二つについて、私なりに気がついたことを言語化してみたい。 今回、みなさんご存じの通り、新知事に対して私は否定的な立場をとってきた。それに対して、多くの人たちから反論を受けた。そしてその反論の多く（多分ほとんどすべて）が、動画を重要な情報源として捉えていた、という点が、私の気になったところ。 正直、私は動画に情報源としての価値を認めていない。「意見」ではあると思う。しかし動画で紹介されている内容は「事実」ではない。ところが、動画を見て「私は事実を知った」という人が大変多かったことが、今回気になった。 私は、「事実」という言葉を使うのは、かなり慎重になっている。今の時代、動画は誰にでも作れる。だから、誰でも「意見」としての動画は作れるけど、それは「
「見たいニュースだけ見る」はアメリカ特有の現象 早稲田大学などが実証
早稲田大学、ペンシルベニア州立大学の研究グループは、党派的な「見たいものだけ見る」傾向はアメリカでは頑健に観察され、日本や香港では弱く、観察されない場合もあることを初めて明らかにした。 研究グループは、アメリカ、日本、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト（模擬サイト）を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較した。 その結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日本や香港では弱いか観測されなかった。また、選択的接触はアメリカ特有の現象である傾向が強いこと、その原因の1つはアメリカが政治的に極性化して、リベラルと保守との感情的対立の激化にあること、認知的不協和（矛盾する考えや信念を同時に持つことで感じる心理的な不快感）のような普遍的な心理的メカニズムでは説明が難しいこと、が示唆された。 研究では政治的分極化が進んだアメ
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香港の中国治安機関、外国メディア記者を呼び出し 火災報道を非難 - 日本経済新聞
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-05/T6QFJZT9NJLS00
米ホワイトハウス “問題のあるメディア”公式サイト上に掲載 | NHKニュース
トランプ氏による「ボイス・オブ・アメリカ」閉鎖の試み、米連邦地裁が違法と判断 - BBCニュース
