「正当な賃金」は誰が決めているのか それがよく分かるのが、令和3年労働組合基礎調査の概況の企業規模別(民営企業)労働組合員数及び推定組織率(単位労働組合)だ。(参照リンク) これによれば、企業規模の1000人以上の会社の労組推定組織率は39.2%だが、999人から100人になると11.1%、99人から29人以下になると0.8%しかない。 ちなみに、企業規模1000人以上の会社に勤める人は1481万人だが、999人から100人の規模は1536万人、99人から29人以下になると2374万人となっている。 つまり、日本人労働者の大多数を占める中小企業で働く3910万人はストライキはもちろん、労働組合もないという会社で働いているのだ。当然、海外の労働者のように「正当な賃金を払え」なとど叫ぶことなどできない。 では、「正当な賃金」は誰が決めているのかというと、中小企業経営者だ。ご存じのように、中小企

