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管理職を除いた職員でも平均支給額が74万2200円
日本の財政は大赤字で、財政状態は先進国中最悪だと言われて久しい。ところがその大赤字国の国家公務員には多額のボーナスが支払われ続けている。一応、民間並みということになっているが、大赤字企業でボーナスが出る民間企業などあるはずもない。何でこんなことが許され続けているのか。いったいこれは持続可能なのだろうか。
国家公務員の冬のボーナスが支給されたが、平均支給額はおよそ70万2200円。国会でボーナスを引き上げるための法案が成立して、追加分が支給され、最終的には約74万6100円となり、1年前に比べて2万4000円余り増えた。この金額、管理職を除いた平均32.9歳の職員の平均支給額である。増加率は3.3％増で、4年連続の増加となった。
この金額はあくまで一般職員の平均で、管理職には手当が上乗せされるため、課長補佐のボーナスは約100万円、課長級で120万円程度とされる。一生懸命働いている人に高額のボーナスが支給されるのは喜ばしいことだが、支給金額を決めて内閣に勧告する人事院の計算の建前は「民間並み」である。比較対象は大企業が中心で、中小零細企業のヒラ社員でこれだけ高額のボーナスを受け取っている人は少ないに違いない。
公務員に「民間並みのボーナス」は正しいのか
特別職の国家公務員である総理大臣が約392万円、大臣は約327万円、国会議員は約319万円となった。大臣や国会議員のボーナスや歳費（給与）に批判が向きがちだが、政治家は選挙で選ばれるため、身分保証があるわけではない。国や地域の代表でもある彼らの賞与・給与の額が大きいのはある意味仕方がないことだ。
一方で、国家公務員は一度採用されたら、よほどの不祥事を起こさない限りクビになることはないし、一度上がった給与区分（俸給表の等級）が下がることはない。労働者としてストを行う権利がないことを理由に身分が保証されている。そうした安定的な身分の公務員に、身分保証がほぼない民間企業並みのボーナスが支払われているというのは正しいことなのだろうか。
