米ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1月9日（米国時間）、閉幕した。現地を訪れた日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「強く印象に残ったのが、中国の家電大手『ハイセンス』の展示だ。同社の事例は、日本企業がこの20年で選択してきた道の『反対側』に何があったのかを、はっきりと映し出している」という――。
米ラスベガスで開催された「CES2026」のハイセンス展示ブース
CES2026において筆者撮影
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CESで異彩を放った「家電メーカー」

2026年のCESで、数多くのAI関連展示が並ぶ中、強く印象に残った企業がある。それが中国家電大手のハイセンス（Hisense、海信集団）だった。理由は単純ではない。AIを使ったデモが派手だったからでも、話題性のある製品を出していたからでもない。会場で目にしたのは、冷蔵庫、洗濯機、空調、調理家電といった一見すると成熟しきった家電群に、複数のAIエージェントを明確な役割分担で展開している姿だった。しかし、本当の意味で「脅威」を感じたのは、その視覚的・表面的な印象ではない。むしろ、展示の背後にある設計思想を想像したときである。

この企業は、どのようなデータを取得しようとしているのか。そのデータを使って、どのような価値を提供しようとしているのか。そして、その価値をどのような事業として積み上げようとしているのか。そこまで思考を進めたとき、ハイセンスの展示は、単なる「AI家電の進化」ではなく、生活の現場を起点にした新しい事業モデルの提示に見えてきた。

単なる「安売り」の会社ではない

冷蔵庫は、単なる保管装置ではなく、家庭の食材の流れと判断を記録する装置になる。洗濯機は、衣類を洗う機械ではなく、生活リズムや失敗の履歴を蓄積する装置になる。空調は、温度を制御する機器ではなく、人の快適さとエネルギー消費のバランスを学習する装置になる。それらが個別に存在するのではなく、一つのプラットフォーム上で結び付けられ、役割を持ったAIエージェントとして連携する。

この構造が意味するのは、「便利な家電が増える」ことではない。生活の中で行われてきた判断そのものが、データとして蓄積され、再利用され、事業価値に転換されていくということだ。CES2026でハイセンスを見て感じたのは、「価格競争力のある家電メーカー」という従来のイメージからは、もはや完全に逸脱した存在になりつつある、という感覚だった。

本稿では、なぜハイセンスのAIエージェント展開が、単なる製品進化ではなく、生活データを起点とした価値創造と事業構想として脅威に映ったのか。その理由を、何をAI化しているのか、どのような消費者データを取得し、それをどう分析し、どのような価値とビジネスにつなげようとしているのか、という視点から整理していく。