｢気づいたら1億円超｣の富裕層と住宅ローンに苦しむ庶民層…高市政権下でさらに進む格差拡大の残酷な結果

二極分化は明白…「中間層」が減少

高市早苗首相は14日、自民党幹部に23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を伝えると報じられました。その衆院選の結果がどうなるかはわかりませんが、現状の経済政策が続くと経済格差がますます広がることは間違いないでしょう。

図表1は、2015年と2023年の保有階層別の純金融資産です（野村総合研究所の資料に基づき作成）。純金融資産とは、金融資産から負債を差し引いたものです。

表には5つの階層の保有資産を表しています。

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それを見ると、2015年からの2023年の間に、①超富裕層、②富裕層は世帯比率が合計で2.3％から3％に増え、かれらが保有する純金融資産の全体に占める割合も19.4％から26.1％に増えています。

③準富裕層まで含めると、2015年に世帯数で合計8.3％の世帯が純金融資産の36.9％を保有していたのが、2023年では10.3％の世帯が、44.7％の純金融資産を保有しています。

①超富裕層と②富裕層、③準富裕層と言われる比較的裕福な層の比率が増えながら、その保有資産もさらに増加しているのです。

富める者はさらに富む流れ

逆に、純金融資産3000万円未満の比較的純金融資産を保有しない層である⑤マス層は世帯全体の中での比率は増えているのに、その金融資産の比率は減少しています。

2015年の世帯数は78.9％だったのが、2023年には79.4％に増加したものの、純金融資産の比率は3.4％減少しています。

⑥のマス層に、その上の④アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）を加えてみると、2015年に世帯数合計では全体の91.8％、保有する純金融資産では63.1％だったものが、2023年には順に89.7％、55.3％と、世帯数は微減でしたが、純金融資産は約8％も低下しています。

結局、純金融資産が①②③へ移っていることが顕著になっているのです。純金融資産3000万円から5000万円未満の④アッパーマス層の世帯比率が、2015年には世帯比率では12.9％あったのが2023年には10.3％に減少し、それが比較的裕福な③準富裕層、②富裕層、①超富裕層と、そうでないマス層に分化してそれぞれの層の比率を増加させているのです。つまり、中間層が減少して、上位層と下位層に分かれているという二極分化が鮮明となっているのです。

出典＝野村総合研究所