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この記事は会員限定記事です【バンコク=赤間建哉】タイ財務省は9日、中国の新興電気自動車（EV）ブランド「哪咤汽車（NETA）」の現地法人を提訴すると明らかにした。タイ政府は2022年から総額20億バーツ（約100億円）超のEV購入補助金を支給してきたが、支給条件としていた現地生産が遅れていた。民事訴訟を通じ資産を差し押さえ、資金回収を目指す。
タイ財務省が日本経済新聞の取材に対し、NETAのタイ法人「NETAオートタイラ...
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