与野党、衆院選へ分配傾斜　自民・鈴木幹事長「消費税減税を議論中」

衆院選に向けて各党が給付や減税といった分配政策に傾いている。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組「日曜討論」で、公約に食料品の消費税率を2年間ゼロにすると盛り込むか問われ「今まさに議論をしているところだ」と述べた。

自民党と日本維新の会は2025年10月に結んだ連立合意に、食料品を2年間に限り消費税の対象にしないことも視野に法制化を検討すると盛り込んだ。鈴木氏は「誠実に実現していくということが基本的な立場だ」と言明した。

公明党の西田実仁幹事長は同番組で「食料品の消費税をゼロにし、インボイスを廃止する」と訴えた。政府系ファンド（SWF）を創設し、運用益などを財源に充てる案を示した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長も同番組で住民税の控除枠の拡大などの減税策を唱えた。電気代に上乗せされる再エネ賦課金の廃止や社会保険料の減免を選挙戦で訴える考えだ。