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この記事は会員限定記事です国民民主党と公明党は19日、企業・団体献金の受け手を規制する法案を共同提出した。献金を存続させ、透明性を向上させるため受取先を政党本部と都道府県連に限定した。立憲民主党も賛成する構えを見せる。規制に慎重な自民党と「禁止」を掲げる日本維新の会との連立関係を分断する狙いが透ける。
「企業・団体献金と政治家本人の財布をしっかり切り離し、政治とカネの問題の環境を変えていく」。公明の西田実仁幹事長は法案提...
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