社説

高市早苗首相が23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する案が浮上してきた。高支持率を頼みに議席増をめざす思惑とみられるが、国民生活に直結する2026年度予算案の成立が遅れるなど政策が停滞する懸念がある。 異例の冒頭解散に踏み切るのなら、何を争点に国民の信を問うのか明確に説明すべきだ。 高市内閣は自民党と日本維新の会が連立政権を組み25年10月に発足した。与党で衆院は半数をわずかに上回るが、参院は…