日々のニュースの中に「学び」のきっかけがあります。新聞を読みながら、テレビを見ながら、食卓やリビングでどう話しかけたら、わが子の知的好奇心にスイッチが入るでしょうか。ジャーナリストの一色清さんが毎週、保護者にヒントを教えます。(写真は、記者会見で、10月27日が投開票日となる解散総選挙を表明する自民党の石破茂総裁=2024年9月30日午後3時3分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影)
解散の法的根拠
新しく日本のリーダーとなったばかりの石破茂首相は、10月9日に衆議院を解散し、27日に衆議院議員選挙の投開票をおこなうと発表しました。衆議院議員の任期は4年ですが、首相は任期途中でも自分の好きな時に議会を解散し、衆議院議員選挙、つまり総選挙をすることができるとされています。
石破首相は就任したばかりのお祝いムードがあるうちに選挙をすれば勝てるのではないかとみて、解散に踏み切る考えです。選挙に勝てば「国民の信任を得た」として堂々と自分の政策を推し進めることができるからです。
国会には衆議院と参議院がありますが、解散があるのは衆議院だけです。解散すれば任期途中で衆議院議員全員が議員としての地位を失います。解散のあと40日以内に総選挙がおこなわれます。総選挙の公示は投票日の少なくとも12日前におこなわれることになっているので、今回は10月15日が公示日となります。
今の解散という仕組みについては、問題もあります。首相が自分の都合のいい時に総選挙の時期を決めることができるというのは、与党に有利で公平ではないというのが論点です。確かに、首相は「今なら勝てる」あるいは「今なら負けを小さくできる」という時期に解散することができます。
